建設分野における外国人特定技能の受入状況を解説

　これまでの建設分野の特定技能1号は、19業務区分（18試験区分）にわかれていました。旧制度では、ある区分で特定技能の資格を取得しても、その業務以外に携わることができませんでした。また、技能実習対象なのに特定技能にない職種があるなどの不整合もありました。この度、技能実習対象職種を含め、建設業に係る全ての作業を大きく３つの特定技能業務区分、【土木】【建築】【ライフライン・設備】に再編されました。これにより特定技能外国人が従事可能な業務範囲が拡大、柔軟に仕事ができるようになりました。

　現在所持している特定技能の資格についてはその職種が分類された区分で引き続き業務を行えます。さらに、その業務が分類されている区分の他の業務も行うことが可能になります。区分統合により、従来可能であった作業ができなくなることはありません。また、再編に伴い、特定技能１号技能評価試験も【土木】【建築】【ライフライン・設備】の３つの試験区分に分かれました。

　国土交通省によると、

• 建設分野で活躍する外国人の数は約11万人で、全産業の約6.4％
• 在留資格別では技能実習生が最多（2021年：約7万人）で、近年増加傾向（ただし、実習制度であり就労制度ではない）
• 2015年から、オリンピック･パラリンピック東京大会の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するため、技能実習修了者を対象とした「外国人建設就労者受入事業」を開始（2022年度をもって終了予定）
• 特定技能外国人については、2019年度に制度が開始し、コロナ禍による入国制限の影響もあるものの、人数は増加中
• 2022年4月には、2号特定技能外国人が建設分野において初認定（コンクリート圧送職種）

特定技能１号外国人の受け入れ状況（2022年3月末時点）

国籍別の状況

職種別の状況

出典：国土交通省　https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499397.pdf​

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